本日の埼玉新聞朝刊県北面に10日、行田市と行田ドローンスクールの間で行われた「災害時における無人航空機による協力活動等に関する協定」の記事が掲載されました。

協定では①被害状況の把握、②所有車両による傷病者や避難者の輸送、③施設の一次避難場所としての提供が盛り込まれ、工藤市長からは「災害に強いまちづくりを全力で進めたい」とあいさつ。行田ドローンスクール五十幡社長よりは「ドローンのさらなる普及を進めて行田市の発展を応援したい」と話されました。
（2019年1月12日付　埼玉新聞朝刊県北面より）